| ※A〜Z １〜９※ |
| ■２４（１２）ヶ月点検（車検） |
車検の別称。12ヶ月点検と24ヶ月点検とがある。一般に貨物は12ヶ月、乗用車は24ヶ月点検である。その区分けについては、道路運送車両法第61条【自動車検査証の有効期限によって定められています。
詳しい説明はこちらのサイトで ↓
http://www.mlit.go.jp/jidosha/tenken/tenken.htm （国交省）
http://www.navi.go.jp/faq/faq02.html （独立検査法人・旧陸運局） |
| ※ア行※ |
| ■印紙 |
| 運輸支局に、車検の際の手数料を印紙の形で支払います。 |
| ※カ行※ |
| ■軽検査協会 |
軽自動車の自動車検査証の更新等を行う機関。
基本的な業務内容は運輸支局と同様。
詳しくは ↓ サイトで
http://www.navi.go.jp/faq/faq02.html（独立検査法人・旧陸運局） |
| ■検査証更新料 |
| 自動車検査証の有効期間延長（車検）の手続きを、運輸支局で行います。その際の費用。 |
| ■検査標章 |
自動車検査証の有効期間（車検）の期限を示すステッカー。
車検終了後に運輸支局から発行されます。
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| ※サ行※ |
| ■指定（整備）工場・認証（整備）工場 |
整備工場には、認証工場と指定工場の2種類があります。この大きな違いは、車検機器ラインを工場内に持っているか否かです。認証工場では必ず運輸支局に現車を持ち込み、運輸支局の車検ラインで検査を受けなければなりません。ですが指定工場の場合、工場内に専用の車検用の機器ラインを持っていますので、運輸支局では書面で審査を受けるのみになります。この二つには技術等に大きな違いはないといわれていますが、施設の充実などを考えると、どちらが安心か一目瞭然です。また、最近では整備工場と車検代行業者を勘違いしたり、ひどい時には車検代行業者が整備工場と偽って起こるトラブルが増えています。車検を頼む際は必ず整備工場の種別を確かめましょう。（公認の整備工場）
道路運送車両法施行規則 第7章 分解整備事業 の項を参照下さい
↓
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F03901000074.html（道路運送車両法）
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| ■自動車検査証（車検証） |
| 自動車の戸籍ともいえる書類で、当該車輌への搭載が義務付けられています。自動車の種類、種別、型式、長さ、高さ、幅、重さ、燃料の種類、所有者、使用者などその自動車のすべての情報が記載されています。 |
| ■自動車自賠責（損害賠償責任保険・別名強制保険） |
| 自動車による人身事故の被害者に対する損害賠償の確保を目的とする強制保険です。自賠責保険に加入していなければ車検を受けられない仕組みとなっています。車種や保険期間などによって金額は違います。 |
| ■自動車重量税（国税） |
| 車検の際自動車の重量に応じて課税される国税です。道路など車に関する社会を充実するための財源として活用されています。自動車検査証（車検証）の交付や軽自動車の車両番号の指定などを受ける個人や会社などが納税しなければなりません。 |
詳しくはこちらのサイトで・・・
国税庁タックスアンサー：(国税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/inshi32.htm
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■車検 |
| 自動車が公道を走るために一定期間ごとに必要な検査です。法律（道路運送車両法第58条【自動車の検査及び自動車検査証】）によって定められています。 |
法律に関して詳しくはこちらのサイトの
「クルマなんでも相談」”車検”から・・・
JAF： http://www.jaf.or.jp/index.htm
内容に関して詳しくはこちらのサイトで・・・
国土交通省：http://www.mlit.go.jp/jidosha/tenken/tenken.htm
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| ■車検証 |
| 自動車検査証の俗称。 |
| ■車検費用 |
| 法定諸費用＋基本点検技術料＋整備料（整備経費）＋（日常点検） |
| ※タ行※ |
| ■生涯点検記録簿 |
| 法律で定められた車検時の点検項目を記載した書類。車検の手続きの際に必要となります。 |
| 車検センターの点検記載簿・・・クリック |
| ■生涯点検記録簿代金 |
| 点検記載簿の代金。 |
| ■同一性の確認 |
| 車検の中で大変重要な部分。当該車輌と自動車検査証（車検証）が記載の各項目（例：高さ、長さ等）ごとに、すべて相違がないかを判定します。 |
| ※ナ行※ |
| ■日常点検 |
| 法律でドライバー自身が行うよう義務付けられている点検。ドライバー自らが自動車の走行距離、運行前の状態等から判断した適切な時期に点検を行い、必要に応じて整備を行うことになっています。 |
詳しくはこちらのサイトで・・・
国土交通省：http://www.mlit.go.jp/jidosha/tenken/tenken.htm
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| ※ハ行※ |
| ■保安基準 |
公道を走る自動車が満たさなければならない基準です。道路運送車両法第３章に規定してあります。この基準を満たしていないと道路を走行できません。車検ではこの保安基準を満たしているかを判定します。
詳しくはこちらのサイトで ↓ （道路運送車両法）
http://www5.cao.go.jp/otodb/japanese/houseido/hou/lh_06050.html
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| ■保安基準適合証 |
当該車輌が保安基準に適合していることを証明する書類。
指定（整備）工場の有資格検査員しか発行できない。自動車検査証の更新に必要。 |
| ■保安基準適合標章 |
当該車輌が保安基準を満たしている時、その合格日から15日間(自動車検査証を搭載していなくとも）車輌を運行させることができる許可証。
車輌の所有者の請求により発行される。 |
| ■法定諸費用 |
車検を受ける人の誰もが払う必要のあるもの。
自動車重量税＋（自賠責保険料）＋印紙代＋点検記録簿代＋保安基準適合＋検査証更新料＝法定諸費用
など |
| ※マ行※ |
| 該当用語なし |
| ※ヤ行※ |
| 該当用語なし |
| ※ラ行※ |
| ■運輸支局＝独立検査法人 |
道路運送車両法に基づき、普通自動車、小型自動車、二輪自動車の検査などを行う国の行政機関です。全国に93ヵ所設けてあります。熊本県では熊本市に所在します。業務内容は、保安基準の判定の為の検査、自動車検査証の更新、保安基準適合証による自動車検査証の発行及び有効期限の更新などを行います。
また、同様の業務ですが、軽自動車関係は「軽検査協会」で行われます。
詳しくは ↓のサイトで
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F03901000074.html（車両法）
http://www.navi.go.jp/faq/faq02.html（独立検査法人：旧陸運局）
http://www.navi.go.jp/office/kumamoto.html（九州運輸局）
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| ※ワ ヲ ン※ |
| 該当用語なし |
